株式会社イクト

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環境と地域創生

環境と地域住民との
コミュニケーションを大切にし
信頼される企業を目指し
新しい価値を創造し
社会が抱える問題解決に取り組みます

環境と地域創生

私たちの事業開発姿勢

環境・地域住民と共生する
再生可能エネルギー

FIT法(固定価格買取制度)の普及により、再生可能エネルギーの導入が増えました。
日本国内の全発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は小さいものの、太陽光発電による発電所が至る所に存在し、エネルギーの分散化が実現してきています。自然環境と調和した再生可能エネルギーの導入は、社会を維持し発展させていくためにとても重要です。同時に、地域住民に受け入れられ、災害時のレジリエンス強化となる電源開発になることも必要と考えております。
私たちの行う電源開発は、「環境・地域住民と共生する再生可能エネルギー」となるよう取り組んでいます。

産業を創出する
再生可能エネルギー

電力の自由化と技術革新で、新しい経済活動が可能になりました。
企業の脱炭素経営への取り組みが加速している背景が、新しい産業を産む後押しにもなっています。例えば、自然豊かな地域で再生可能エネルギーから電気をつくり、離れた企業に自然由来の電気を供給することもできます。そして、地域と企業を結びつけることは、新しい雇用とサービスを創出するきっかけにもなります。近年では、営農型太陽光発電も注目されています。再生可能エネルギーと農業の掛け合わせは、エネルギーの循環が達成できます。バイオマス発電であれば、余熱を利用した温室栽培が可能になり、新しい特産物を産み出すことも考えられます。
私たちは、再生可能エネルギーの導入を通じて直接的、間接的に産業の創出に取り組み、地域の雇用にも繋がる新しい経済活動を行います。

土地開発に伴う
「水質・雨水」への対策

開発される土地は環境と調和させ、最終的に自然環境へ戻すことができることを想定した開発が重要です。
営農型太陽光発電の場合、水が農作物に大きな影響を与えます。そのため、施工製品から汚染水が流出しないように、材質や品質を配慮した製品の厳選が必要です。大規模な造成工事では、工事期間が長くなることで泥水が発生しやすくなり、この泥水が既存排水溝を詰まらせて水災を引き起こす要因にもなります。また、緑化等を施さずに表土のままにすると雨水で表土が削られ、地形を変形させるだけでなく、敷地内にある設備へ悪影響を及ぼす可能性も考えられますが、自然の土壌には保水力があり、この保水力を残すことが水災を防ぐ重要な一つと考え、表土の緑化や木質チップなどでの対策をします。
私たちは、地域住民や水利関係者から賛同を得られる安全な土地開発を進めています。

ステークホルダー

海外視察・調査

環境・衛生問題は、地球規模で取り組まなければならない課題です。
私たちは海外にも視点を広げ、開発途上国が抱える問題点(課題)の視察、クリーンエネルギーに寄与できるポテンシャル調査を主に行っています。無電化地域や電力不足地域、経済成長による衛生問題、各国が抱える課題は様々であり、その課題や地域の特色を生かした対策が必要です。

EV化社会に向けて

脱炭素社会に向けた自動車のEV化は、同時に充電設備も必要不可欠です。時代の進化に合わせた対応ができるよう、弊社は充電設備の普及推進活動に貢献して参ります。株式会社イクトは、2020年10月よりチャデモ協議会の賛助会に加入しました。

CHAdeMO協議会とは…電気自動車のさらなる普及に必要不可欠な急速充電器の設置箇所の拡大、および充電方式の標準化を図ることを目的に、2010年3月トヨタ自動車、日産自動車、三菱自動車、富士重工業、東京電力の5社が幹事会社となりCHAdeMO協議会を設立

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